建築士の資格を取るとどんなメリットがある?

一級建築士との打ち合わせ収入アップ
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私たちが普段住む家やマンション、アパート、働くオフィスや公共施設などの建物は、すべて「建築士」が作り上げたものです。今回はそんな建築士とはどんな資格か、具体的な業務内容や必要な知識、資格取得の条件、取得のメリットなどを詳しくご紹介していきます。

建築士とは、どんな資格?

建築士とは、建物のイメージや予算をもとに、安全性や耐震性を考慮した建築物の設計・工事管理を行う職業で、建築士法に定められた国家資格です。「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」に分かれており、高位な資格になるほど、取り扱える建造物の大きさ・規模が変わっていきます。

建築士は業務独占資格で、「設計図書の作成」「工事監理」は建築士の有資格者でなければ行うことができません。具体的には、下記のような仕事をしていきます。

設計
  • 施主から希望や予算、使い方、建物への思いを聞き、意向を十分に汲み取った上で設計案を考える
  • 建築基準法を守りながら、安全性・機能性を考えて建築物を設計し、図面に起こす
  • 建物のイメージをわかりやすく伝えるため、建物のミニチュア模型を作成し、施主と打ち合わせ
工事監理
  • 設計図通りに工事が進んでいるかを監修し、現場の大工や職人、業者を束ねて指示を与える
  • 設計の細部や建材の見直し
  • 工事に関するコスト管理
  • 工事完了検査の報告書に工事監理の状況を記載し、報告する
建築確認申請時の添付図面の作成
  • 施主の代理として、行政への建築確認の申請の際に提出する図面を作成する

なお、「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」それぞれで扱える建築物は、下記のように異なります。

一級建築士に設計が認められている建造物
  • 学校、病院、劇場、公会堂、集会場、百貨店などの施設で、延べ面積が500平方メートル以上ある建造物
  • 鉄筋コンクリート、鉄骨造、石造、無筋コンクリート造、コンクリートブロック造、レンガ造であり、延床面積が300平方メートル、高さが13mもしくは軒の高さが9m以上ある建造物
  • 木造で、高さが13mもしくは軒の高さが9m以上の建造物
  • 延床面積が1,000平方メートルを越え、階数が2階以上の建造物
二級建築士に設計が認められている建造物
  • 鉄筋コンクリート造・鉄骨造・石造・無筋コンクリート造・コンクリートブロック造・レン瓦造などの、延べ面積が30平方メートル~300平方メートルの建物
  • 高さが13mもしくは軒の高さが9mを越えない建物
  • 延べ面積が500平方メートル以下の公共建築物(学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店など)
木造建築士に設計が認められている建造物
  • 階数が2階建て以下の建物
  • 延べ床面積が300平方メートル以下の建物

学ぶ知識・技術

建築士試験合格に向けて習得すべき知識は、「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」それぞれで下記のように異なります。

一級建築士試験

学科試験
  • 計画(「環境工学」「建築設備」)
  • 環境・設備(「計画各論」「建築史」「都市計画」)
  • 法規(「建築基準法」「建築士法」「バリアフリー法」など)
  • 構造(「力学」「各種構造」「材料」)
  • 施工(建築工事の準備段階から完成までの過程に至る内容)
設計製図の試験
あらかじめ公表する課題の建築物の設計図書を作成する

二級建築士試験

学科試験
  • 計画(「計画各論」「建築史」「環境工学」「建築設備」)
  • 法規(「建築基準法」「建築士法」「バリアフリー法」など)
  • 構造(「力学」「各種構造」「材料」)
  • 施工(「施工計画」「各部工事」「測量」「積算」「契約」)
設計製図の試験
あらかじめ公表する課題の建築物の設計図書を作成する

木造建築士試験

学科試験
  • 計画
  • 法規
  • 構造
  • 施工
設計製図の試験
あらかじめ公表する課題の建築物の設計図書を作成する

建築士で目指せる職業、就職先は?

建築士の資格取得後、目指せる主な就職・転職先は以下の通りです。

建設会社(ゼネコン)
依頼主から、建設計画、土木・建築工事を一式で請け負い、工事全体のとりまとめを担当する建設業者。規模の大きい会社は「ゼネコン」とも呼ばれ、集合住宅や公共施設、都市計画や街・駅の再開発という規模の大きい仕事に携わる機会が多いでしょう。一級建築士はあらゆる建物の設計が可能なので、大手ゼネコンの設計部門で活躍できる可能性が高いです。
建築設計事務所
「いつかは独立して自分の事務所を開きたい」という夢を持つ人が、実績を積むために就職することが多い場所です。事務所それぞれで建築物の規模や特化する分野、建築に対するポリシーが異なるので、持っている建築士資格に合わせて就職先を選ぶことも重要になります。
ハウスメーカー・工務店
戸建て住宅の企画・設計・販売や技術開発を行う業者。独自の住宅商品を持っているため、仕様やデザインがある程度決まっている中で設計を行うことが多いです。地域に密着した工務店では、建築士が営業の役割も兼ねながら設計をするケースもあります。
住宅リフォーム会社
扱える建物の規模が小さい木造建築士にとって、就職先の候補の一つです。日本の戸建住宅の多くは木造のため、小規模なリフォームなどは木造建築士の資格を十分活かすことができます。
地方自治体の都市開発・建築部門
公務員試験を受け、自治体の都市開発・建築部門で働くのも就職例の一つです。この場合、地方自治体で所有している建物の修繕やメンテナンスに関する計画、工事費の算出、建築工事の監理、住民が家などを建てる場合に建築基準法に則っているかの審査、違法建築の指導などを担当します。ゼロから設計を行う機会は少ないです。

▼ 建築、工事に関する資格の記事はこちら

建築士になるとどんな悩みが解決できる?

建築士の独占業務である「設計」「工事監理」のスキルによって、下記のような悩みが解決できます。

建築士が解決できること
  • 施主のイメージやリクエストを踏まえつつ、建築基準法に基づき安心に暮らせる住まいを提供できる
  • 欠陥建築が生まれにくい施工方法まで考えられた設計ができる

建築士の資格を取れる人はどんな人?(取得条件・受験資格)

建築士の資格を取得するには、一級or二級or木造建築士試験に合格する必要がありますが、受験し免許を登録するにはそれぞれ下記の要件を満たす必要があります。

一級建築士

試験の受験資格
  • 大学・3年制短期大学・2年制短期大学・高等専門学校において、指定科目を修めて卒業した者
  • 二級建築士
  • 建築設備士
  • その他国土交通大臣が特に認める者
免許登録要件
  • 大学において指定科目を修めて卒業し、実務経験が2年以上の者
  • 3年制短期大学において指定科目を修めて卒業し、実務経験が3年以上の者
  • 2年制短期大学または高等専門学校において指定科目を修めて卒業し、実務経験が4年以上の者
  • 二級建築士としての実務経験が4年以上の者
  • 建築設備士としての実務経験が4年以上の者
  • その他国土交通大臣が特に認める者で、所定の年数以上の実務経験がある者

二級・木造建築士

試験の受験資格
  • 大学・短期大学・高等専門学校・高等学校において、指定科目を修めて卒業した者
  • 実務経験が7年以上の者
  • 都道府県知事が上記に同等と認める者
免許登録要件
  • 大学・短期大学・高等専門学校において、指定科目を修めて卒業した者
  • 高等学校・中等教育学校において指定科目を修めて卒業し、実務経験が2年以上の者
  • 2年制短期大学または高等専門学校において指定科目を修めて卒業し、実務経験が4年以上の者
  • 実務経験が7年以上の者
  • 都道府県知事が上記に同等と認める者で、所定の年数以上の実務経験がある者

取得にかかる費用

建築士試験の受験料は下記の通りです。

一級建築士
17,000円
二級建築士
18,500円
木造建築士
18,500円

建築士はどんな人におすすめの資格?

建築士には建物をゼロから設計するための創造力も大事ですが、それと同じくらい必要になるのがコミュニケーション能力です。施主の思いを正確に聞き出しつつ、作成した設計プランについて、「なぜこういう建物を企画したのか」「この設計の特徴」「どういうふうに使えばよいか」といった自分の考えを相手に伝え、納得してもらうことがとても重要になります。

よって、想像力だけでなくコミュニケーション能力があり、また建築に携わる業者全体を統率する能力がある人が建築士に向いていると言えるでしょう。

また、下記の資格をお持ちの方は、建築士資格をダブルライセンスで取得することで、さらなるキャリアアップが目指せます。

建築士の取得がおすすめな人
  • 宅建士
  • 土地家屋調査士

どこが管理している資格なの?(問い合わせ先・管理団体)

建築士試験の実施・管理を行っているのは「公益財団法人 建築技術教育普及センター」です。その年の試験日程や試験会場、受験申請に必要な手続きなどは、下記のHPからご確認ください。

▼ 公益財団法人 建築技術教育普及センター

まとめ:建築物の設計に携わる「建築士」は、やりがいが多く将来性のあるおすすめの国家資格!

私たち人間がこれからも安心して暮らし続けるために、新しい建物を作ったり、リフォームしたりする建築士の仕事は今後も欠かせない重要なものです。給与も将来性も安定しており、手に職をつけて独立することも夢ではないおすすめの国家資格なので、関心のある方はぜひ取得に向けて準備を進めてみてください。

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