土地家屋調査士の資格を取るとどんなメリットがある？

日頃あまり意識することはありませんが、土地や建物などの不動産の権利・財産が守られているのは、「土地家屋調査士」が正確な仕事をしているおかげです。今回はこの土地家屋調査士とはどんな資格か、具体的な仕事内容や資格取得方法などを紹介していきます。

土地家屋調査士とは、どんな資格？
1. 学ぶ知識・技術
土地家屋調査士で目指せる職業、就職先は？
土地家屋調査士になるとどんな悩みが解決できる？
土地家屋調査士の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）
1. 取得にかかる費用
土地家屋調査士はどんな人におすすめの資格？
どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）
まとめ：幅広い業務を手がける土地家屋調査士。将来性を重視するなら資格取得に向けてトライを！

土地家屋調査士とは、どんな資格？

土地家屋調査士とは、土地の売買や家の新築が行われた際に不動産の測量・調査を実施し、面積・形状・用途といった情報を、所有者に代わって法務局に登記する専門職です。

不動産の登記は、土地や建物の形や大きさを明らかにするための「表題部（表題登記）」と、その所有権など権利関係を明らかにするための「権利部（権利登記）」の2つで構成されています。土地家屋調査士は、このうち「表題部」の登記に関する手続きを代理できる唯一の国家資格になります。

具体的な仕事内容は、以下の通りです。

表題登記に必要な土地・建物の測量・調査: 売買や遺産分割で所有地を分ける場合や建物を新築した場合、不動産の形や大きさが変化します。そこで必要となるのが、表題登記の変更・新規作成です。土地家屋調査士は、その登記に不動産の新しい情報を反映するために、現地に足を運んだり関係書類を読んだりして、土地や建物の調査・測量を行います。
表題登記の申請手続きの代理: 本来、不動産の表題登記は、所有者に申請義務が課せられています。しかしその手続きは非常に複雑なため、ほとんどは土地家屋調査士が代理申請を行います。依頼を受けた土地家屋調査士は、CAD（コンピュータを使った設計支援ツール）を利用した図面の制作から法務局への届け出までを一貫して請け負うことになります。
筆界特定業務: 筆界とは、法務局に登記された土地と土地の境い目のことです。土地によっては、境界を識別するポイントがなかったり現況と違っていたりして、境界に関する争い事が起こることがあります。それを解決するのが「筆界特定制度」という、筆界特定登記官が調査委員の意見を踏まえて土地の筆界の位置を特定する制度です。この中で土地家屋調査士は、関係者や外部専門委員の意見を聴取し、現地調査や測量作業を実施する役割を担います。
土地の筆界に関する裁判外紛争解決手続（ADR）の代理: ADR（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）とは、裁判になる前に民間人同士の話し合いで紛争を収めようという制度です。費用や期間が裁判より大幅に減るため、近年少しずつ利用件数が増えています。法務大臣から「ADR認定土地家屋調査士」と認定された土地家屋調査士は、弁護士との共同受任を条件にADRの代理人になることができます。