土地家屋調査士の資格を取るとどんなメリットがある?

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日頃あまり意識することはありませんが、土地や建物などの不動産の権利・財産が守られているのは、「土地家屋調査士」が正確な仕事をしているおかげです。今回はこの土地家屋調査士とはどんな資格か、具体的な仕事内容や資格取得方法などを紹介していきます。

土地家屋調査士とは、どんな資格?

土地家屋調査士とは、土地の売買や家の新築が行われた際に不動産の測量・調査を実施し、面積・形状・用途といった情報を、所有者に代わって法務局に登記する専門職です。

不動産の登記は、土地や建物の形や大きさを明らかにするための「表題部(表題登記)」と、その所有権など権利関係を明らかにするための「権利部(権利登記)」の2つで構成されています。土地家屋調査士は、このうち「表題部」の登記に関する手続きを代理できる唯一の国家資格になります。

具体的な仕事内容は、以下の通りです。

表題登記に必要な土地・建物の測量・調査
売買や遺産分割で所有地を分ける場合や建物を新築した場合、不動産の形や大きさが変化します。そこで必要となるのが、表題登記の変更・新規作成です。土地家屋調査士は、その登記に不動産の新しい情報を反映するために、現地に足を運んだり関係書類を読んだりして、土地や建物の調査・測量を行います。
表題登記の申請手続きの代理
本来、不動産の表題登記は、所有者に申請義務が課せられています。しかしその手続きは非常に複雑なため、ほとんどは土地家屋調査士が代理申請を行います。依頼を受けた土地家屋調査士は、CAD(コンピュータを使った設計支援ツール)を利用した図面の制作から法務局への届け出までを一貫して請け負うことになります。
筆界特定業務
筆界とは、法務局に登記された土地と土地の境い目のことです。土地によっては、境界を識別するポイントがなかったり現況と違っていたりして、境界に関する争い事が起こることがあります。それを解決するのが「筆界特定制度」という、筆界特定登記官が調査委員の意見を踏まえて土地の筆界の位置を特定する制度です。この中で土地家屋調査士は、関係者や外部専門委員の意見を聴取し、現地調査や測量作業を実施する役割を担います。
土地の筆界に関する裁判外紛争解決手続(ADR)の代理
ADR(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)とは、裁判になる前に民間人同士の話し合いで紛争を収めようという制度です。費用や期間が裁判より大幅に減るため、近年少しずつ利用件数が増えています。法務大臣から「ADR認定土地家屋調査士」と認定された土地家屋調査士は、弁護士との共同受任を条件にADRの代理人になることができます。

学ぶ知識・技術

土地家屋調査士になるには、国家試験に合格して土地家屋調査士の資格を取得する必要があります。試験は筆記試験と口述試験の2回に分けて実施され、それぞれ下記の知識・技術が問われます。

筆記試験
  • 民法に関する知識
  • 登記の申請手続(登記申請書の作成に関するものを含む)及び審査請求の手続きに関する知識
  • 土地や家屋の調査・測量に関する知識及び技能(平面測量、作図)
  • 土地家屋調査士法第3条第1項第1号〜第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識・能力
口述試験
  • 業務に必要な知識(民法、登記申請手続・審査請求手続など)についての面接試験

土地家屋調査士で目指せる職業、就職先は?

土地家屋調査士の資格取得後に目指せる主な就職先は、下記の通りです。

  • 土地家屋調査士事務所
  • 登記測量事務所
  • 測量会社
  • 土木建設会社
  • 建設コンサルタント
  • 地図製作会社

ただ、これらの職場に勤め続ける人はどちらかというと少数派で、数年以上の実務経験を積んでから、独立するのが一般的なキャリアパスです。個人事務所を開く人もいれば、税理士や行政書士などと組んで共同事務所を設立する人もいます。

土地家屋調査士になるとどんな悩みが解決できる?

土地家屋調査士になると、下記のような悩み・問題の解決に貢献できます。

土地家屋調査士が解決できること
  • 土地や建物の境界を巡る紛争を解決する
  • 登記情報が実態とかけ離れていないか、調査を通じてチェック・訂正することで、売買や相続・税金トラブルを未然に防ぐ
  • 不動産の登記情報を正確にすることで、土地や建物という財産を不正から守る

土地家屋調査士の資格を取れる人はどんな人?(取得条件・受験資格)

土地家屋調査士の資格を取得するには、国家試験に合格する必要がありますが、試験は学歴・職歴・年齢を問わずどなたでも受験できます。

取得にかかる費用

土地家屋調査士の国家試験にかかる受験料は、8,300円です。

土地家屋調査士はどんな人におすすめの資格?

土地家屋調査士は、下記のような人に取得がおすすめの資格です。

土地家屋調査士の資格取得がおすすめな人
  • 法務局への申請手続きに必要な法律知識と、測量作業に必要な三角関数などの数学スキル、両方を兼ね備えている人
  • 依頼者の信頼が得られるような誠実さを持っている人
  • 測量士・測量士補、一級・二級建築士の資格を持っている人(筆記試験の一部が免除される)
  • マンション管理士や管理業務主任者、宅建士の有資格者(専門分野が近く、できる業務の範囲が広がるため)

どこが管理している資格なの?(問い合わせ先・管理団体)

土地家屋調査士の資格を管理し、試験を実施しているのは「法務省」です。試験は年に1回行われますが、その年の試験日程や試験会場、受験申請に必要な手続きなどについては、下記のHPからご確認ください。

▼ 法務省

まとめ:幅広い業務を手がける土地家屋調査士。将来性を重視するなら資格取得に向けてトライを!

土地や建物の権利を公正にジャッジするためには、土地家屋調査士はなくてはならない存在です。手がける仕事内容は幅広く、器用さが求められる職種ではありますが、資格を取得すれば求人数・年収面でも将来性が安定します。平均合格率が10%弱の難関資格ですが、ぜひチャレンジを!

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