消防設備点検者の資格を取るとどんなメリットがある?

点検を行う消防設備点検者やりがい・夢を与える
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ビルなどの建物には火災発生時のための消防設備が備えられていることが多いですよね。こうした設備は定期点検を行い、異常がないか確認することが必要です。

この記事では、そうした点検業務を担う消防設備点検資格者になるために必要な講習や講習料について紹介します。

消防設備点検資格者とは、どんな資格?

消防設備点検資格者とは、日本消防設備安全センターが実施する国家資格です。火災などが発生したときに消防設備が正しく作動することで人命が守られますので、建物の多くは消防設備の点検と報告が義務付けられています。そのため、消防設備に関するたしかな知識を持った消防設備点検資格者が必要とされているのです。

消防設備点検資格者は、消防設備の点検や報告などの下記の業務を行います。

  • 消防設備の点検を行う
  • 点検の報告書を作成し、消防署へ報告する
  • 整備や修理を消防整備士に依頼する

消防設備士という国家資格がありますが、消防設備士は消防用設備等の工事、整備と点検を行うことができるのに対し、消防設備点検資格者は点検のみを行えます。

学ぶ知識・技術

消防用設備等の点検は人命や大きな災害に関わるため、高度で専門的な知識と技術が求められます。消防設備点検資格者の資格を取得するためには講習の受講が必要です。資格は、第1種、第2種、特種に分かれています。

第1種
主として機械系統の設備
第2種
主として電気系統の設備
特種
特殊消防用設備等

3種類の消防設備点検資格者講習が全国各地で実施されていて、修了試験合格者には第1種、第2種及び特種の「消防設備点検資格者免状」が交付されます。

消防設備点検資格者【第1種】の受講科目
  • 火災予防論
  • 消防法規
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
  • 建築基準法規
  • 消火器具(技術基準、点検要領)
  • 非常電源・配線(技術基準、点検要領)
  • 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・屋外消火栓設備・連結散水設備・連結送水管・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備(技術基準、点検要領)
  • 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・動力消防ポンプ設備・消防用水・総合操作盤(技術基準、点検要領)
  • 修了試験
消防設備点検資格者【第2種】の受講科目
  • 火災予防論
  • 消防法規
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
  • 建築基準法規
  • 避難器具・排煙設備(技術基準、点検要領)
  • 非常電源・配線(技術基準、点検要領)
  • 漏電火災警報器・誘導灯・誘導標識・非常コンセント設備・無線通信補助設備(技術基準、点検要領)
  • 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具・非常警報設備・総合操作盤(技術基準、点検要領)
  • 修了試験
消防設備点検資格者【特種】の受講科目
  • 火災予防論
  • 消防法規
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
  • 建築基準法規
  • 消防用設備等概論
  • 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
  • 特殊消防用設備等概論
  • 設備等設置維持計画
  • 電子工学に関する基礎的知識
  • 電気通信に関する基礎的知識
  • 修了試験

消防設備点検者は、講習を受講して修了試験に合格すれば資格を取得できます。ただし受講資格には定めがありますので、後述の「消防設備点検者の資格を取れる人はどんな人?」を確認しましょう。

さらに、消防用設備は技術開発で変更されることがあり、消防法も改正されていきます。消防設備点検者は、こうした変化や改正に対応していかなくてはいけません。そのために5年ごとに再講習の受講が義務づけられています。

消防設備点検者で目指せる職業、就職先は?

消防設備点検者の資格を取得すると、次の業界への就職が見込めます。

  • ビル管理会社
  • 消防設備業界
  • 消防設備製品を取り扱う商社

消防設備点検者になるとどんな悩みが解決できる?

消防設備点検者が解決できること
  • 消防設備の異常を発見し、災害発生時のリスクを未然に防ぐ
  • 消防設備を適切に維持し、人命を守る
  • 消防設備の変更や関連法の改正に対応し、的確な点検を行う

消防設備点検者の資格を取れる人はどんな人?(取得条件・受験資格)

消防設備点検者の資格は講習を受講し、修了試験に合格すれば取得可能です。しかい講習を受講するためには、下記の15種類の受講資格のいずれかを満たす必要があります。

1.甲種又は乙種の消防設備士
2.第1種又は第2種電気工事士
3.1級又は2級の管工事施工管理技士
4.水道布設工事監督者の資格を有する者
5.建築物調査員、建築設備等検査員(建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員)
6.1級又は2級の建築士
7.技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。)
8.第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者
電気事業法(昭和39年法律第170号)附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します
9.1級、2級又は3級の海技士(機関)
10.建築基準適合判定資格者検定に合格した者
11.消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者
実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備の補助業務をいい、次にかかげるものは含まれません。

  1. 消防用設備等のうち、簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂など)又は非常警報器具(携帯用拡声器、手動式サイレンなど)に関する整備等
  2. 屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する軽微な整備
  3. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計
  4. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の管理監督
  5. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の機器製造又は販売
  6. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の附属機器製造又は販売
  7. 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検)
12.消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者
消防行政に係る事務とは、国若しくは都道府県の消防行政担当課又は市町村の消防機関の予防業務等に係るものをいいます。
13.建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者
建築行政に係る事務とは、国、都道府県又は市町村の建築事務に係るものをいいます。
14.学校教育法または旧大学令において指定の学科を修了し、実務経験を1年以上有する者
学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について1年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する人が対象となります。
15.学校教育法または旧中等学校令において指定の学科を修了し、実務経験を2年以上有する者
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について2年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する人が対象となります。

条件を満たす人は、講習科目の一部免除を受けられます。下記の条件を満たす人は、「科目免除申請書」を提出することで免除が適用されます。()内のアルファベットと数字は、科目免除コード番号です。

1種と2種の受講科目一部免除の条件

建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者(A011)
  • 建築基準法規 (1時間)
甲種防火管理講習の課程を修了している者(A021)
  • 消防法規(1時間)
  • 火災予防概論 (1時間)
防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者(A022)
  • 消防法規(1時間)
  • 火災予防概論 (1時間)
自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了している者(A023)
  • 消防法規(1時間)
  • 火災予防概論 (1時間)
期間ごとに第1種又は第2種の消防設備点検資格者免状の交付を受けないことにより第1種又は第2種の消防設備点 検資格者の資格を失った者(A031)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
本表科目免除コード番号A011に該当し、かつコードA021、A022、A023のいずれかに該当する者(A032)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
第1種、第2種又は特種の消防設備点検資格者講習受講後6ヶ月以内に他の第1種又は第2種の講習を受けようとする者。(この場合は、免状の写し又は受講票を添付して下さい。)(B041)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
消防設備士免状の交付を受けている者(B042)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者(B043)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
本表科目免除コード番号A031に該当し、かつコードA021、A022、A023のいずれかに該当する(B044)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)

特種の受講科目一部免除の条件

甲種防火管理講習の課程を修了している者(A021)
  • 消防法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者(A022)
  • 消防法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了している者(A023)
  • 消防法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
期間ごとに特種消防設備点検資格者免状の交付を受けないことにより特種消防設備点検資格者の資格を失った者(A031)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間
第1種又は第2種の消防設備点検資格者講習を受講した後、6か月以内に特種の講習を受けようとする者(B041)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
第1種又は第2種消防設備点検資格者免状の交付を受けている者(B042)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
消防設備士免状の交付を受けている者(B043)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者(B044)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
本表科目免除コード番号A031に該当し、かつコードA021、A022、A023のいずれかに該当する者(B045)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
第1種及び第2種消防設備点検資格者免状の交付を受けている者(B061)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
  • 消防用設備等概論(2時間)
甲種消防設備士で第1類から第3類までのいずれか、第4類及び第5類の免状の交付を受けている者(B062)
  • 消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度(1時間)
  • 消防法規(1時間)
  • 建築基準法規(1時間)
  • 火災予防概論(1時間)
  • 消防用設備等概論(2時間)

取得にかかる費用

消防設備点検者の講習料は32,384円、科目免除者は30,384円です。内訳は、受講料と合否判定結果通知郵送料(84円)となります。

消防設備点検者はどんな人におすすめの資格?

消防設備点検者の資格を取得すると、消防設備の点検を通して人命を守ることができます。また、所属する会社や就職を希望する会社によっては資格取得者が重宝されるでしょう。

消防設備点検者の資格取得がおすすめな人
  • 消防設備を適切に点検し、火災などの災害時の人命救助に役立ちたい人
  • 電気工事士の資格取得者でさらにスキルアップを目指す人

どこが管理している資格なの?(問い合わせ先・管理団体)

消防設備点検資格者の講習は、日本消防設備安全センターが管理しています。実施場所やスケジュール、申込については下記のHPを確認してください。

日本消防設備安全センター

まとめ:消防設備を点検し、火災発生時の人命救助を支える!

消防設備点検資格者の資格を取得すると、消防設備等を点検する仕事を行えます。消防設備の異常は火災発生時に大きな影響を与え、人命にも関わります。資格を取得することで人の命を間接的に守ることができるのは大きな魅力のひとつです。ご自身が今まで取得した資格等次第では講習を受講できますので検討してみてくださいね。

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