宅地建物取引士（宅建）の資格を取るとどんなメリットがある？

不動産関連の国家資格の中でも、屈指の人気・知名度を誇るのが「宅地建物取引士（宅建）」です。今回はこの宅地建物取引士とはどんな資格か、担当する仕事内容や資格取得後のキャリアパスなどを詳しく紹介していきます。

宅地建物取引士とは、どんな資格？

宅地建物取引士とは、不動産の紹介や内覧、契約書の作成・調印、重要事項の説明など、不動産取引にまつわる業務全般を手掛ける専門職です。国家資格の一つで、「宅建（宅建士）」の略称で知られています。

土地や建物の売買・賃貸などの不動産取引はとても高額で、専門知識や売買経験がないと不当な契約を結んでしまい、大きな損害を被る恐れがあります。それを防ぐために、顧客が知っておくべき重要事項をわかりやすく説明するのが、宅地建物取引士の役割です。

宅地建物取引士は、宅地建物取引の際に行わなければならない3つの仕事を担います。これらは全て、宅地建物取引士でしかできない独占業務として法律で定められています。具体的には、下記の仕事内容です。

契約締結前に行う重要事項の説明: 重要事項とは、不動産の買主や借主に、所有者は誰か、不動産はどのくらいの広さか、登記のこと、手付金やキャンセルした際の取り決めなど、物件や取引条件に関する情報です。これを契約締結前に説明するのが宅地建物取引士の役目で、記載された書面は「重要事項説明書」と呼ばれます。
重要事項説明書面（35条書面）への記名・押印: 上述した「重要事項説明書」を作成・交付し、重要事項の説明を行います。その上で「記載の内容に責任を持つ」という意味で、宅地建物取引士が記名・押印することで、重要事項を説明したことの事実証明になります。
契約内容を記した書面（37条書面）への記名・押印: 37条書面とは、契約に関わる重要な部分が書かれた書面です。この契約書が不動産取引をしたことの証明になり、記名・押印ができるのは宅地建物取引士のみです。

なお、宅地建物取引士は以前は「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、平成27年4月から士業化され、現在の名称になりました。

宅地建物取引士の資格を取得するには、「宅地建物取引士資格試験」を受験し、合格する必要があります。この試験は四肢択一のマークシート形式で、下記の知識が問われます。

宅建業法

民法等

法令上の制限

税・その他

税金の知識から地価公示法、不動産鑑定評価基準など、幅広い範囲から出題されます。

なお、試験合格後は受験した都道府県で登録申請を行い、宅地建物取引士証（宅建士証）の交付を受けなければなりません。さらに、その後は5年ごとの更新が必要になります。資格取得後も、研修を受講したり勉強したりして、常に知識をアップデートし続けなければならない職種です。

宅地建物取引士の資格取得後に目指せる主な就職先は、以下の通りです。

不動産仲介会社: 不動産仲介は、不動産を借りたい人と貸したい人、購入したい人と売却したい人をマッチングする仕事です。仲介会社で働く宅建士は、不動産オーナーと「媒介契約」を結び、物件を紹介する許可を得て物件の内容を調査し、店先やネットで宣伝をします。物件を探している人が来たら、希望の家賃や間取りをヒアリングし、物件を案内したり、カギの引き渡しや引っ越し日時の調整、初期費用の精算などを行います。
不動産管理会社: 不動産管理会社で働く宅地建物取引士は、不動産オーナーから委託された物件や、自社で保有している物件の管理業務を手掛けます。具体的には、入居者の家賃管理、入退去時の立会い、共用部の清掃、エレベーターや消火設備の保守点検と修繕、クレーム対応などです。
不動産ディベロッパー: 不動産ディベロッパーとは、大規模な宅地造成や都市の再開発事業、マンション分譲、リゾート開発などを手掛ける企業です。他社の物件を扱うのではなく、自社で購入する不動産の仕入れを担当し、建物を解体したり、区画整理を行ったりするのが大きな違いです。

また、ある程度キャリアを積んだ後は、独立開業をすることもできます。不動産業は非常に幅が広いため、仲介業務を行うだけでなく自ら不動産オーナーになったり、不動産運用を提案するコンサルティング業務を手掛けたり、デザイナーと組んでリフォーム業を行ったりすることも可能です。