宅地建物取引士(宅建)の資格を取るとどんなメリットがある?

賃貸の重要事項説明を行う宅地建物取引士キャリアアップ
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不動産関連の国家資格の中でも、屈指の人気・知名度を誇るのが「宅地建物取引士(宅建)」です。今回はこの宅地建物取引士とはどんな資格か、担当する仕事内容や資格取得後のキャリアパスなどを詳しく紹介していきます。

宅地建物取引士とは、どんな資格?

宅地建物取引士とは、不動産の紹介や内覧、契約書の作成・調印、重要事項の説明など、不動産取引にまつわる業務全般を手掛ける専門職です。国家資格の一つで、「宅建(宅建士)」の略称で知られています。

土地や建物の売買・賃貸などの不動産取引はとても高額で、専門知識や売買経験がないと不当な契約を結んでしまい、大きな損害を被る恐れがあります。それを防ぐために、顧客が知っておくべき重要事項をわかりやすく説明するのが、宅地建物取引士の役割です。

宅地建物取引士は、宅地建物取引の際に行わなければならない3つの仕事を担います。これらは全て、宅地建物取引士でしかできない独占業務として法律で定められています。具体的には、下記の仕事内容です。

契約締結前に行う重要事項の説明
重要事項とは、不動産の買主や借主に、所有者は誰か、不動産はどのくらいの広さか、登記のこと、手付金やキャンセルした際の取り決めなど、物件や取引条件に関する情報です。これを契約締結前に説明するのが宅地建物取引士の役目で、記載された書面は「重要事項説明書」と呼ばれます。
重要事項説明書面(35条書面)への記名・押印
上述した「重要事項説明書」を作成・交付し、重要事項の説明を行います。その上で「記載の内容に責任を持つ」という意味で、宅地建物取引士が記名・押印することで、重要事項を説明したことの事実証明になります。
契約内容を記した書面(37条書面)への記名・押印
37条書面とは、契約に関わる重要な部分が書かれた書面です。この契約書が不動産取引をしたことの証明になり、記名・押印ができるのは宅地建物取引士のみです。

なお、宅地建物取引士は以前は「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、平成27年4月から士業化され、現在の名称になりました。

学ぶ知識・技術

宅地建物取引士の資格を取得するには、「宅地建物取引士資格試験」を受験し、合格する必要があります。この試験は四肢択一のマークシート形式で、下記の知識が問われます。

宅建業法
  • 重要事項の説明(買主、借主が契約前に知っておくこと)に関する知識
  • 37条書面(契約書に記載すべきこと)に関する知識 など
民法等
  • 民法(意思表示、代理、賃貸借、抵当権、相続など)
  • 借地借家法(土地や建物を借りる人を保護する法律)
  • 不動産登記法(不動産の登記に関する法律) など
法令上の制限
  • 国土利用計画法(地価上昇の抑制と土地の合理的利用のため、届出等を定めたもの)
  • 都市計画法(住み良い街づくりのため、 開発行為に対して定めたもの)
  • 建築基準法(人の命や健康のため、建物の建築にあたって定めたもの)
  • 農地法(食料確保のため、 農地売買や転用について定めたもの) など
税・その他
税金の知識から地価公示法、不動産鑑定評価基準など、幅広い範囲から出題されます。

なお、試験合格後は受験した都道府県で登録申請を行い、宅地建物取引士証(宅建士証)の交付を受けなければなりません。さらに、その後は5年ごとの更新が必要になります。資格取得後も、研修を受講したり勉強したりして、常に知識をアップデートし続けなければならない職種です。

宅地建物取引士で目指せる職業、就職先は?

宅地建物取引士の資格取得後に目指せる主な就職先は、以下の通りです。

不動産仲介会社
不動産仲介は、不動産を借りたい人と貸したい人、購入したい人と売却したい人をマッチングする仕事です。仲介会社で働く宅建士は、不動産オーナーと「媒介契約」を結び、物件を紹介する許可を得て物件の内容を調査し、店先やネットで宣伝をします。物件を探している人が来たら、希望の家賃や間取りをヒアリングし、物件を案内したり、カギの引き渡しや引っ越し日時の調整、初期費用の精算などを行います。
不動産管理会社
不動産管理会社で働く宅地建物取引士は、不動産オーナーから委託された物件や、自社で保有している物件の管理業務を手掛けます。具体的には、入居者の家賃管理、入退去時の立会い、共用部の清掃、エレベーターや消火設備の保守点検と修繕、クレーム対応などです。
不動産ディベロッパー
不動産ディベロッパーとは、大規模な宅地造成や都市の再開発事業、マンション分譲、リゾート開発などを手掛ける企業です。他社の物件を扱うのではなく、自社で購入する不動産の仕入れを担当し、建物を解体したり、区画整理を行ったりするのが大きな違いです。

また、ある程度キャリアを積んだ後は、独立開業をすることもできます。不動産業は非常に幅が広いため、仲介業務を行うだけでなく自ら不動産オーナーになったり、不動産運用を提案するコンサルティング業務を手掛けたり、デザイナーと組んでリフォーム業を行ったりすることも可能です。

宅地建物取引士になるとどんな悩みが解決できる?

宅地建物取引士になると、自身の知識やスキルを活かして、下記のような悩み・問題の解決に役立てるようになります。

宅地建物取引士が解決できること
  • 売主や買主に対し、契約内容をわかりやすく説明し、取りまとめることで不動産取引を円滑に行う
  • 不当な価格での不動産契約といったトラブルを未然に防ぐ

宅地建物取引士の資格を取れる人はどんな人?(取得条件・受験資格)

宅地建物取引士の資格を取得できるのは、資格試験に合格した人ですが、この試験は年齢や学歴、職歴を問わず、どなたでも受験できます。

ただし、試験合格後に宅地建物取引士として登録申請するためには、2年以上の実務経験が必要です。もし実務経験がこの年数を下回る場合は、「登録実務講習」を受ければ要件を満たすことができます。

取得にかかる費用

宅地建物取引士の資格取得にかかる費用は、下記の通りです。

宅地建物取引士資格試験の受験料
7,000円
登録実務講習
約20,000円(講習を実施する機関によって異なります)
資格登録手数料
37,000円
宅地建物取引士証の交付申請手数料
4,500円
宅地建物取引士証の更新費用
15,500円

宅地建物取引士はどんな人におすすめの資格?

宅地建物取引士は、下記のような人に取得がおすすめの資格です。

宅地建物取引士の資格取得がおすすめな人
  • 不動産業界でのキャリア&給与アップを目指している人(宅建の資格があると、支店長などの役職に就ける可能性が上がります)
  • 転職を有利に進めたい人(宅建の資格は、不動産業界だけでなく、金融機関でも役立つことがあります)
  • ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、マンション管理士、測量士補、司法書士、行政書士の有資格者(独立開業する際に、できる業務の幅が広がるため)

どこが管理している資格なの?(問い合わせ先・管理団体)

宅地建物取引士の資格は、各都道府県単位で管理されており、試験会場は居住している都道府県によって異なります。資格を取得したい人は、お住まいの自治体のHPから受験申請方法などをご確認ください。

まとめ:宅地建物取引士の将来性は抜群!不動産業界でのキャリアアップを目指すなら資格取得を

宅建試験の合格率は約15〜17%と難関資格ですが、取得後は不動産業界を中心に様々なキャリア形成が見込めるようになります。宅地建物取引士の多くは年収500万円以上であり、実力によっては条件の良い会社への転職、独立開業も夢ではないので、安定性のある職に就きたい方はぜひ!

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