産業カウンセラーの資格を取るとどんなメリットがある？

現代のビジネスではメンタルヘルスや職場環境改善が重要ですよね。この記事では「産業カウンセラー」の民間資格について、資格取得の流れや「産業カウンセラー養成講座」のコースの種類、受講資格、資格試験の受験資格などを解説します。

産業カウンセラーとは、どんな資格？
1. 学ぶ知識・技術
産業カウンセラーで目指せる職業、就職先は？
産業カウンセラーを取得するとどんな悩みが解決できる？
産業カウンセラーの資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）
産業カウンセラーはどんな人におすすめの資格？
どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）
まとめ：メンタルヘルスに貢献したい人におすすめの民間資格

産業カウンセラーとは、どんな資格？

産業カウンセラーの資格試験は、1971年に始まりました。これまでに約75,000人の人が試験にチャレンジし、産業カウンセラーの資格を取得しています。産業カウンセラーになるには「産業カウンセラー養成講座」を受講します。

産業カウンセラーの養成講座では、メンタルヘルスの推進やキャリア・カウンセリング、人間関係開発などの専門的知識と技能を学びます。特に「傾聴」の態度・技法の習得が重要だと位置付けられています。

学ぶ知識・技術

産業カウンセラーの資格を取得するには、「産業カウンセラー養成講座」を修了し、産業カウンセラー試験に合格する必要があります。

産業カウンセラー資格取得の流れ

面接の体験学習104時間（15～16日間）
面接の体験学習に関する課題学習6課題（28時間相当　ホームワーク）
講義動画視聴（44時間相当　e-Learning）
理解度確認テスト（13時間相当　e-Learning）

講座の理論科目

カウンセリングとは何か
傾聴の意義と技法
カウンセリングのプロセスとトレーニング
産業カウンセラーと産業カウンセリングの歩み
カウンセリング理論の源流とその発展
カウンセリングのさまざまな理論と方法
こころとからだのメカニズム
パーソナリティ心理学と心理アセスメント
精神医学の基本
産業組織の心理学
コミュニケーションの基本
職場におけるメンタルヘルス対策への支援
産業社会の動向と働く意識の変化
人事労務管理の基礎知識と人材マネジメントの現状
労働法規の基本
社会福祉関連法
職場における人間関係開発・職場環境改善への支援
キャリア形成への支援
コンプライアンスと倫理

講座の修了条件

面接の体験学習計104時間中90時間以上出席すること
面接の体験学習に関する課題学習6課題を提出し、このうち4課題についてはABCD4段階評価において、AまたはBの評価を受けること（2課題は評価対象外）
講義動画視聴後、指定された科目(6科目、12時間分）について「ふりかえり」を提出すること
理解度確認テスト各科目において6割以上正答すること（6割未満の場合は再実施）

講座の受講コースは3つの種類があります。

通学コース: 面接の体験学習104時間すべてを対面で行うコース。体験学習は、実際の対面カウンセリング場面に近い条件で行われます。
オンラインコース: スクーリングで28時間、オンライン（ZOOM）で76時間のコース。対面カウンセリング場面はスクーリングで経験します。
フルオンラインコース: 面接の体験学習104時間すべてをオンライン（ZOOM）で行うコース。

産業カウンセラーで目指せる職業、就職先は？

産業カウンセラーの資格を活かして、企業などのカウンセラーを目指すことはできますが、精神科医や公認心理士、保健師などが企業の心理カウンセラーとして勤務していることが多いです。これらの国家資格と比較すると、産業カウンセラーの資格で優遇される労働条件は高いとはいえません。

産業カウンセラーを取得するとどんな悩みが解決できる？

産業カウンセラーの資格を取得すると、下記の悩みや課題の解決に貢献できます。

産業カウンセラーが解決できること

職場のハラスメント問題で悩む人の相談相手になる
仕事で発生したメンタルの不調の相談相手になる
職場の人間環境や労働環境の改善のサポートをできる

産業カウンセラーの資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）

産業カウンセラー養成講座の受講資格は、受講開始時点で成人年齢に達していることです。講座を修了した場合、産業カウンセラー試験の受験資格を得られます。

産業カウンセラー試験の受験資格

産業カウンセラー試験の受験資格は。下記の①または②または③のいずれかに該当している場合です。

①講座の修了者

協会が行う産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座を修了した者

②学歴と職業経験

大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻（課程）の修了者であって、Ａ群からＧ群までの科目において、１科目を２単位以内として１０科目以上、２０単位以上を取得していることを要する。ただし、Ｄ群からＧ群の科目による取得単位は６単位以内とする
社会人として週３日以上の職業経験を通算３年以上有し、大学院研究科において心理学又は心理学隣接諸科学、人間科学、人間関係学のいずれかの名称を冠する専攻（課程）の修了者であって、第３条第４号に定めるＡ群からＧ群までの科目において、１科目を２単位以内として４科目以上、８単位以上を取得していることを要する。ただし、Ｄ群からＧ群の科目による取得単位は２単位以内とする。本号に記載の職業経験とは、雇用形態を問わずすべての職業経験をいう。

③学歴と所定の単位の取得

４年制大学学部の卒業者であって、公認心理師法別添「公認心理師法第７条第１号及び第２号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」の別表「大学における必要な科目」のうち、協会が指定する17科目について、所定の単位を取得した者。ただし、当該大学が公認心理師コースを開始した年度以降に履修した単位に限る。