映画館やデパート、ホテル、病院といった数多くの人が利用する大型施設に欠かせないのが、建物の安全性です。今回はそれを陰で支える国家資格「特定建築物調査員」について、役割や仕事内容、資格の取得方法などを紹介していきます。
特定建築物調査員とは、どんな資格？
特定建築物調査員とは、不特定多数の人々が利用する「特定建築物」を定期的に点検・検査し、特定行政庁へ報告する国家資格です。
特定建築物としては主に劇場、映画館、ホテル、デパート、病院などが該当しますが（詳しくは後述します）、これらの大型建築物が老朽化して事故や災害が発生すると、多くの利用客の命が危険に晒されます。そこで該当建築物の安全性を定期的に検査するのが、特定建築物調査員の役割です。具体的には、建築物の中に組み込まれる電気や上下水道、空調などの設備を点検・指導し、状態や問題点を特定行政庁へ報告します。
特定建築物とは？
特定建築物は、建物に関する法律の適用対象となる「特定の建物」を指す用語で、どんな建物を指すかの定義は法律ごとで異なります。その主な法律は「建築基準法」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）」などで、それぞれ下記の建物を特定建築物と定義しています。
- 建築基準法に基づく特定建築物
- 国が政令で指定する建築物と、特定行政庁（各都道府県）が独自の基準で指定する建築物の2種類があります。前者は「劇場、映画館、病院、ホテル、就寝用福祉施設、博物館、美術館、図書館、水泳場、百貨店、ダンスホール、遊技場など特定の用途に使われる建物で、用途に使う部分の床面積の合計が200㎡以上あるもの」、後者は「学校、学校に付属する体育館で、床面積が2,000㎡以上のもの」「5階建以上で延べ床面積が2,000㎡以上の事務所やそれに類するもので、3階以上の階にあって床面積が1,000㎡以上のもの」をそれぞれ指定しています。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）に基づく特定建築物
- ビル管法では、「建築基準法に定義された建築物」「1つの建築物において、特定用途（興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館）に使用される建築物」「1つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が3,000㎡以上（学校は8,000㎡以上）」
学ぶ知識・技術
特定建築物調査員の国家資格は、特定建築物調査員講習を受講し、修了試験に合格した人が取得できます。講習は4日間にわたって開催され、次の知識を学んでいきます。
- 特定建築物定期調査制度総論
- 建築学概論
- 建築基準法令の構成と概要
- 特殊建築物等の維持保全
- 建築構造
- 防火・避難
- その他の事故防止
- 特定建築物調査業務基準等
特定建築物調査員で目指せる職業、就職先は？
特定建築物調査員の資格取得後に目指せる主な就職先は、建築設備会社です。
特定建築物調査員になるとどんな悩みが解決できる？
特定建築物調査員になると、次のような悩み・問題が解決できるようになります。
- 特定建築物調査員が解決できること
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- 公共の大型建築物の老朽化や安全性を定期点検することで、倒壊などの事故を防ぎ、訪れる多くの人の命を守る
特定建築物調査員の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受講資格）
特定建築物調査員の国家資格を取得するには、特定建築物調査員講習を受講する必要があります。受講できるのは、下記の条件を満たした人です。
特定建築物調査員講習の受講資格
- 大学の指定学科（建築工学科、建築学科、建築科、建設工学科、環境デザイン学科、環境都市工学科、建築CAD設計科、建築設計科、住居学科、建設科、建築デザイン科、生活環境学科、建設環境工学科、建築設備工学科、建築デザイン学科、住居環境科、デザイン学科、土木学科、土木工学科、建築設備工学科、建築設備科、設備工業科、衛生工業科、機械工学科、機械学科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、電気工学科、電気学科、電気科、電気技術科、電気工作科、電子科、電子工学科、電気電子工学科、電気通信工学科、通信工学科など）を卒業し、実務経験が2年以上の者
- 3年制の短期大学の指定学科（同上）を卒業し、実務経験が3年以上の者
- 2年制の短期大学か高等専門学校の指定学科（同上）を卒業し、実務経験が4年以上の者
- 高校を卒業し、実務経験が7年以上の者
- 建築に関する実務経験が11年以上の者
- 建築行政に関する実務経験が2年以上の者
- 火災予防業務に関し、消防吏員としての実務経験が5年以上の者
- 甲種消防設備士としての実務経験が5年以上の者
- 防火対象物点検資格者としての実務経験が5年以上の者
取得にかかる費用
特定建築物調査員講習の受講にかかる費用は、52,800円です（テキスト代含む）。
特定建築物調査員はどんな人におすすめの資格？
特定建築物調査員は、次のような人に取得がおすすめの資格です。
- 特定建築物調査員の資格取得がおすすめな人
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- 甲種消防設備士や消防吏員などの資格を取得している人（特定建築物調査員講習が受講しやすくなるため）
- 建築関連業界でのキャリアアップを目指している人
- 細かいことにもよく気が付き、指摘できる几帳面な人
どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）
特定建築物調査員の資格を管理し、講習を開催しているのは「一般財団法人 日本建築防災協会」です。その年の講習日程は各会場によって異なるので、下記のHPからご確認ください。
まとめ：特定建築物調査員は、社会的ニーズの高い建築系国家資格！
特定建築物調査員の年収は平均350〜450万円程度ですが、大型の公共建築物の定期点検は今後も必要とされ続ける仕事であり、有資格者は建築業界で重宝されやすいです。建築業界での実務経験がある人は、キャリアアップのためにぜひ資格取得を。
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