経理に必要な資格といえば簿記がまず思い浮かびますが、法律知識も重要です。この記事では「消費税法能力検定」について、1級～3級の概要、試験の出題範囲、受験費用などを解説します。スキルアップを考えている経理・財務の人は、消費税法能力検定をチェックしてみてくださいね。
消費税法能力検定とは、どんな資格？
消費税法能力検定とは、消費税法の基本的な知識や消費税に関する計算を問う検定試験です。消費税法に関する基礎から応用までを身に付けたい人におすすめの資格です。
- 会計処理時の消費税の取り扱い
- 税務署への書類作成などの税務処理ができる知識
- 実務での応用的税務処理 など
消費税法能力検定には、1級・2級・3級があります。1級が最も難易度の高い級数です。
- 1級
- 企業における消費税の申告業務を行う経理管理者や将来、税理士・公認会計士を目標とする者として、消費税法における各規定の意義を理解し、それぞれの規定に基づいた課否判定を行い、税務上、適正な消費税の申告書を作成する能力を持つ
- 2級
- 消費税法の規定や基本的な考え方に基づき、企業における経理管理者または経理管理者を補助する者として、基本的な課否判定について、その考え方を理解し、これらの判定に基づく消費税の申告書に従った消費税額の計算をする能力を持つ
- 3級
- 消費税法の学習の導入部と位置付け、消費税法における基本的な内容を出題する。消費税法の規定や基本的な考え方を理解し、経理事務担当者として、基本的な項目に限定すれば、消費税の申告書に従った消費税額の計算をする能力を持つ
学ぶ知識・技術
消費税法能力検定を取得するためには、筆記試験に合格する必要があります。1科目100点満点で、全科目得点70点以上で合格です。
- 消費税法能力検定の試験内容
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- 消費税法のしくみ
- 課税標準額の計算の基本的なもの
- 税額控除等の計算
- 地方消費税の簡単な計算
- 法令等
- 総則
- 課税標準及び税率
- 税額控除等
- 申告
- 納付
- 還付等
- 雑則
- 罰則
- 地方消費税
- 経理処理についての文章問題・仕訳問題・計算問題
消費税法能力検定で目指せる職業、就職先は？
消費税法能力検定を取得すると、さまざまな企業の経理担当者、財務担当者への就職・転職で消費税法に関する知識・スキルを習得していることを証明できます。ただし、経理担当者・財務担当者への就職・転職では簿記2級以上を求められることが多いため、ダブルライセンスとして取得するのがおすすめです。
消費税法能力検定を取得するとどんな悩みが解決できる？
消費税法能力検定を取得すると、下記の悩みや課題の解決に貢献できます。
- 消費税法能力検定が解決できること
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- 消費税に関する計算処理を適正に行うことができる
- 税務署への提出書類作成を適正に行うことができる
- 税務処理の面から経営をサポートできる
消費税法能力検定の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）
消費税法能力検定の受験資格に制限はありません。
取得にかかる費用
消費税法能力検定の受験料は、各級で下記のように定められています。
- 1級：3,500円（税込）
- 2級：2,700円（税込）
- 3級：2,300円（税込）
消費税法能力検定の日程
消費税法能力検定は、年に３回試験が実施されます。実施回によって試験が行われる級と行われない級がありますので、よく確認してください。
消費税法能力検定はどんな人におすすめの資格？
消費税法能力検定の合格率は、3級が90％前後で易しめの難易度といえます。2級の合格率は70％～80％です。1級の合格率は40％～60％ですが、20%以下のケースもありますので試験対策はしっかりと準備しておきましょう。
経理担当者・財務担当者にとっては、業務に必要な基礎知識固めにぴったりの試験といえるでしょう。ただし、簿記2級以上などとのダブルライセンスとして考えておくと、ご自身の知識やスキルを効果的にアピールできます。
国家資格の税理士・公認会計士を目指す場合は、1級合格を目指すことで国家試験対策に役立つでしょう。
- 消費税法能力検定の資格取得がおすすめな人
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- 経理担当者
- 財務担当者
- 税理士を目指す人
- 公認会計士を目指す人
どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）
消費税法能力検定を主催・運営しているのは、公益社団法人 全国経理教育協会です。本資格認定事業は、内閣府公益事業として認定されています。
試験の詳細や申込については、下記URLから確認してください。
まとめ：難しそうに見える法律知識も資格取得で着実に習得！
経理や財務は社会制度や法制度の知識も必要。消費税法能力検定にチャレンジすることで、法律に関する知識をブラッシュアップしていきませんか？
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