将来のための家計管理や資金運用は、安心して人生を歩む上でとても大切です。資金計画や経済面の人生設計を考えるには知識と経験が求められます。
この記事では、暮らしとお金の相談に乗るための知識や経験を持つ「ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）」について、資格認定までの流れや資格取得のメリットを紹介します。
ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）とは、どんな資格？
FPとは、人生や家計ための資金計画や保険・年金など経済面に関する相談を受け、サポートする専門家です。家計管理、資金運用、保険などに関してアドバイスをします。
FPになると、下記のことに関する相談に対応できます。
- 将来のための貯蓄・生活設計方法
- 教育資金の準備や奨学金の活用
- 公的年金・社会保障制度
- 住宅ローンの借り方
- 退職金の運用方法
- 投資信託などの金融商品
- 医療費控除や配偶者控除
- 死亡保障・医療保障の考え方
- 介護保険制度の仕組み
- 遺言や相続に関する準備方法 など
NPO法人 日本FP協会が認定するファイナンシャルプランナーの資格には、「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格」と、上級資格である「CFP®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）」の2つがあります。
- AFP
- 基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実行援助のためのさまざまな知識を有していることを証明する資格
- CP
- 世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する資格。北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界的に認められている
FP技能士とファイナンシャル・プランナー（FP）の違い
ファイナンシャルプランナー（FP）と呼ばれる国家資格である「FP技能士」があります。FP技能士になるためには、FP技能検定に合格する必要があります。FP技能検定は、厚生労働大臣の指定を受けた試験実施機関が行っています。FP技能検定に合格すると、FP（ファイナンシャル・プランニング）技能士の資格を取得できます。
FP技能士の試験に合格した場合、更新の必要はありません。AFP、CFPでは2年ごとの資格更新が定められています。資格更新時には継続教育による知識とスキルの向上が行われます。
学ぶ知識・技術
AFP、CFPの資格を取得するためには、金融、不動産、住宅ローン、税制、保険、年金、相続など広範囲の知識を習得する必要があります。
AFP
AFP資格の認定は、「AFP認定研修の修了」と「2級FP技能検定の合格」が必須要件とされています。
- AFP認定研修の学習課目
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- FP基礎
- 金融資産運用設計
- 不動産運用設計
- ライフプランニング・リタイアメントプランニング
- リスクと保険
- タックスプランニング
- 相続・事業承継設計
- 提案書の作成
研修の学習期間は1ヵ月以上ありますが、受講開始から1年以内に修了しなくてはいけません。なお、AFP認定研修は2級FP技能検定の受検前に受講・修了することができます。
CFP
AFP認定者はCFP資格審査試験の6課に合格し、CFPエントリー研修で一定の実務経験などを積むとCFP認定者となることができます。
- CFP資格審査試験6課目
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- 金融資産運用設計
- 不動産運用設計
- ライフプランニング・リタイアメントプランニング
- リスクと保険
- タックスプランニング
- 相続・事業承継設計
ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）で目指せる職業、就職先は？
ファイナンシャル・プランナーになるには、資格が必須というわけではありません。ただし、ファイナンシャル・プランナーの求人に応募する際、資格を応募要件としている企業もあります。独立するときも資格保有者はクライアントからの信頼度がアップするでしょう。
ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）の資格を活かせる職種を紹介します。
- 銀行
- 証券会社
- 保険会社
- コンサルタント
ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）を取得するとどんな悩みが解決できる？
ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）の資格を取得すると、下記の悩みや課題の解決に貢献できます。
- ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）が解決できること
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- 人生の夢や目標を叶えるための、経済的な計画立てをサポートする
- データを正確に読み取り、経済的な分析を行える
- 相談者の資産や収入を活用する方法をアドバイスできる
ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）
ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）の認定要件は下記のように定められています。
- AFPの認定要件
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- AFP認定研修の受講修了
- 2級FP技能検定に合格
AFP認定研修の受講に年齢制限はありません。ただしAFP認定申請時に義務教育を修了、または同等以上の学力がある人が研修を受講できます。
- CFPの認定要件
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- AFP認定者
- CFP®資格審査試験に合格
- CFP®エントリー研修修了
- 一定の実務経験
取得にかかる費用
AFP認定研修の受講費用は、研修を行う機関や受講方法（通学・通信）によって異なります。費用は25,000円〜100,000円程度が目安です。合格後はAFP認定には登録手続きが必要ですが、入会金10,000円、年会費12,000円を支払います。
CFP資格審査試験は、1課目5,500円がかかります。2課目以上の出願時は1課目ごとに4,400円が加算されます。合格後は、CFP新規登録料として5,000円（初年度のみ）、年会費12,000円、CFP会費8,000円がかかります。
AFP・CFPの認定者は、継続教育と2年ごとの資格更新が義務付けられていますが、費用は自己負担です。
ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）はどんな人におすすめの資格？
資産運用などマネープランに対する関心は高く、専門知識をもってアドバイスを行うファイナンシャルプランナーの役割が求められています。これからも安定して働くことが見込める資格といえるでしょう。
企業や職種によっては、FPの知識が必須です。そのため資格取得を昇進・昇格の要件としている企業もあります。実務だけでなく、キャリアアップ、収入アップにも役立つ資格です。
資格を活かしてファイナンシャル・プランナーとして独立し、起業したりフリーランスとして活躍する人もいます。経験を積んで知名度が上がり、セミナー講師や講演会に招かれるファイナンシャル・プランナーもいます。
- ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）の資格取得がおすすめな人
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- 安定的に働きたい人
- 収入アップを目指す人
- FP知識を活かしてキャリアアップを目指す人
- 起業や独立を目指す人
どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）
ファイナンシャル・プランナー（AFP・CFP）の試験は、NPO法人 日本FP協会が管理しています。資格認定に関する詳細や申込については、下記HPから確認してください。
まとめ：合格後は2年ごとの更新があり、FPとしてのスキルアップが見込める
ファイナンシャル・プランナーの試験には国家資格と民間資格があります。AFPとCFPは民間資格に当たり、2年ごとの更新と継続教育が必要です。資格取得後も教育を受けることができ、スキルアップが期待できます。会社勤めの人も、起業や独立を目指す人にもおすすめの資格です。
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