もしものときの備えとして、安心・安全のための知識や技術を習得したい人は「防災士」試験にチャレンジしてみては？ この記事では防災士について資格取得にかかる費用、消防団が受けられる特例、受験資格に年齢や国籍の制限はあるのか、などを解説します。
防災士とは、どんな資格？
防災士とは、社会のさまざまな場で防災力を高める活動をする有資格者を指します。防災士は「自助・共助・協働」を原則として、家庭・地域・職場などで次のような働きをします。
- 災害時、公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減を目指す
- 災害発生後、被災者支援の活動を行う
- 平常時は、防災意識の啓発や自助・共助活動の訓練を行う
日本は地震や津波、大雨、台風など多くの自然災害が想定される国です。災害時に自分の身を守る力を身につけておくと安心につながります。そのためには、正しい知識と技術の習得が欠かせません。
防災士は災害時の頼れる存在であるとともに、平常時には防災意識の向上をサポートする役割を担います。
学ぶ知識・技術
防災士になるには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し、救急救命講習を受けて「研修履修証明」を取得する必要があります。
防災士養成研修講座
ガイドラインに沿ったカリキュラムで構成される講座です。防災や災害対応の専門家を講師として呼び、集合研修（会場研修）の形式で講座が行われます。集合研修では防災士教本に示す21講目のうち、最低12講目以上を履修してください（最低でも2日間以上の日程）。集合研修で履修しなかった講目については、各研修機関が定めた様式のレポートなどの提出が義務づけられています。
防災士養成研修講座の内容は、次のように定められています。
- 第1章 災害発生のしくみ
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- 第1講 地震・津波による災害
- 第2講 気象災害・風水害
- 第3講 土砂災害
- 第4講 火山災害
- 第5講 広域・大規模火災
- 補講1 近年の主な自然災害と新型コロナウイルス感染症
- 第2章 災害に関する情報
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- 第6講 災害関連情報と予報・警報
- 第7講 被害想定・ハザードマップと避難
- 第8講 災害情報の活用と発信
- 第3章 公的機関や企業等の災害対策
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- 第9講 行政の災害対策と危機管理
- 第10講 行政の災害救助・応急対策
- 第11講 復旧・復興と被災者支援
- 第12講 災害医療とこころのケア
- 第13講 ライフライン・交通インフラの確保
- 第14講 企業・団体の事業継続
- 第4章 自助
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- 第15講 地震・津波への備え
- 補講2 耐震診断と補強
- 第16講 風水害・土砂災害等への備え
- 補講3 災害と損害保険
- 第5章 共助
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- 第17講 自主防災活動と地区防災計画
- 第18講 避難所の設置と運営協力
- 第19講 地域防災と多様性への配慮
- 第20講 災害ボランティア活動
- 第6章 防災士制度
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- 第21講 防災士に期待される活動
- 補講4 防災士が行う各種訓練
防災士資格取得試験
防災士資格取得試験は、集合研修の最終日に同じ会場で実施されます。試験は3択式で30問出題され、80％以上の正答率で合格です。資格には更新や有効期限はありません。
救急救命講習
救急救命講習認定基準は、心肺蘇生法とＡＥＤを含む3時間以上の内容が対象となります。
講習を受講した試験の合格者は認証登録を行い、資格取得となります。防災士の資格の有効期限は、防災士の認証登録申請時に5年以内に発行されたものであり、かつ、その講習の発行者が定めた有効期限内のものが対象です。
防災士で目指せる職業、就職先は？
防災士の資格は就職や転職に直接的に有利に働くものではありません。ただし資格取得者は災害時に職場の安全の確保ができ、会社や地域に貢献できる可能性が高いでしょう。
防災士を取得するとどんな悩みが解決できる？
防災士の資格を取得すると、下記の悩みや課題の解決に貢献できます。
- 防災士が解決できること
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- 災害時の避難活動をサポートし、身の安全確保を助ける
- 平常時の防災意識向上に努め、減災をサポートする
防災士の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）
自治体が主催する防災士養成講座研修を受講するには、自治体が定める条件を満たす必要があります。たとえば主催自治体住民であること、自主防災組織等の推薦を得ることなどです。
詳しくはお住まいの自治体の安心安全対策室や総務課のHPを確認したり、問い合わせをして質問してみましょう。
取得にかかる費用
防災士資格取得にかかる費用は「防災士教本代」「防災士資格取得試験受験料」「防災士認証登録料」「防災士養成研修講座の参加費」の合計金額です。
- 防災士教本代：4,000円
- 防災士資格取得試験受験料：3,000円
- 防災士認証登録料：5,000円
上記3つの費用の合計は12,000円です。防災士養成研修講座の参加費は、民間研修機関、自治体、大学などの研修機関によって異なります。目安としては5万円程度かかると見込んでおくと安心です。なお、交通費などは別途自費となるでしょう。
消防団員は防災士の資格を低コストで取得できる？
日本防災士機構は、消防団員に対して防災士資格取得にかかる取得要件を定めています。
消防団員であって分団長以上の階級にある（あった）者は、以下に記す防災士資格取得にかかる取得要件が免除され、特例をもって防災士資格
認証申請を行う事ができます。
- 免除される要件
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- 「防災士養成研修」の履修証明
- 「防災士資格取得試験」の受験及び合格証明
- 救急救命講習（普通救命講習等）の履修証明
上記の特例該当者は、防災士認証登録申請書類を提出し、資格取得費用を納付することで、防災士資格を取得できます。
防災士養成研修講座と救急救命講習受講と試験受験が免除されますので、資格取得にかかる費用も変わってきます。必要な費用は、防災士教本代（4,000円）、防災士認証登録料（5,000円）の合計9,000円です。
防災士試験の日程
防災士試験の日程はお住まいの自治体や試験実施機関によって異なります。ただし最低でも2日間はかかることを念頭に置いて参加を検討しましょう。
防災士はどんな人におすすめの資格？
2020年度の時点では、消防団員（OB含む）の防災士の有資格者は20,537人となっており、防災士全体の約10%を占める割合となりました。80歳以上の資格取得者もおり、外国籍の受験者も認められているため、防災に関心がある人なら誰でも受験できるのが魅力です。
防災士の資格取得を目指す人も増加傾向にあり、いざという時の備えのために知識とスキルを磨く人材が増えています。防災士の資格は自分の身の安全だけでなく、家族や友人、会社の人、地域の人々を助けることにもつながります。
防災士の資格取得費用については助成金制度を設けている自治体もありますので、受験を検討する際は助成の有無を確認しましょう。
- 防災士の資格取得がおすすめな人
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- 防災意識が高い人
- 地域の消防団
- 災害時に役立つ知識と技術を習得したい人
- 人々のために貢献したい人
どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）
防災士の資格を認証しているのは、認定特定非営利活動法人 日本防災士機構です。ただし試験の詳細は、認証を受けた試験実施機関のHPなどから確認してください。
まとめ：災害時に備えて役立つ知識と技術を身につけよう！
防災士になることで、いざという時に安心と安全を確保する術が身に付きます。資格を取得したら必ず安心というものではありませんので、継続的に防災活動に取り組んでくださいね。
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