ビジネス実務法務検定の資格を取るとどんなメリットがある？

法律と聞くと難しそうなイメージがありますが、いまや法律はビジネスパーソンに必須の知識です。ビジネスにおける法律系の資格で、入門レベルとしてもおすすめなのが「ビジネス実務法務検定」です。

この記事ではビジネス実務法務検定について、試験の概要や資格取得のメリット、受験費用などを紹介します。

ビジネス実務法務検定とは、どんな資格？

ビジネス実務法務検定は、ビジネスに役立つ実践的な法律知識を体系的に習得することを目的とした公的資格です。社会人として必須といえるビジネスに関わる法律知識やコンプライアンス（法令遵守）能力が問われます。

ビジネス実務法務検定は1級、2級、3級にレベル分けがされています。

1級

業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって習得しており、実務的対応能力としてはアッパーレベルに位置する。それら法務知識に基づき、多面的な観点から高度なビジネス判断・対応ができる。

2級

企業活動の実務経験があり、知識レベルのアッパーレベルに位置する。弁護士などの外部専門家に相談するなど一定の対応ができ、質的・量的に法律実務知識を有している。

3級

ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識が問われるレベル。ビジネスパーソンとして業務上理解しておくべき基礎的法律知識を習得しており、問題点の発見ができる。

各級を取得すると、名刺に下記のように記載することができます。

1. 1級：ビジネス法務エグゼクティブ®(The Japan Business Law Examination, Grade 1）
2. 2級：ビジネス法務エキスパート®(The Japan Business Law Examination, Grade 2)
3. 3級：ビジネス法務リーダー®(The Japan Business Law Examination, Grade 3)

学ぶ知識・技術

ビジネス実務法務検定を取得するには、試験に合格する必要があります。各級の試験概要は下記の通りです。

1級

1級・2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令から出題されます。

共通問題（2問必須）

民法および商法・会社法を中心に出題。できるだけ全業種に共通して発生する法律実務問題を想定。

選択問題（4問中2問選択）

特定の業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題。法務実務の担当者が遭遇する場面を想定し、以下の事例などにおける実務対応能力を問う。

1. 取引上のトラブルを処理
2. 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
3. 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
4. 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

制限時間

共通問題2時間、選択問題2時間

合格基準

共通問題2問・選択問題2問の200点満点。各問題ごとに得点が50％以上でかつ合計点が140点以上で合格。

2級

3級の範囲および2級公式テキストの基礎知識、基礎知識を理解した上での応用力が問われます。

2級公式テキスト（2021年度版 ）の目次

1. 企業取引の法務（ビジネスに関する法律関係、損害賠償に関する法律関係）
2. 債権の管理と回収（債権の担保、緊急時の債権回収、債務者の倒産に対応するための処理手続）
3. 企業財産の管理・活用と法務（流動資産の運用・管理の法的側面、固定資産の管理と法律、知的財産権の管理と活用）
4. 企業活動に関する法規制（経済関連法規、消費者保護関連の規制、情報化社会にかかわる法律、事業関連規制、企業活動と地域社会・行政等とのかかわり、企業活動にかかわる犯罪）
5. 株式会社の組織と運営（株式会社のしくみ、株式会社の運営）
6. 企業と従業員の関係（労働組合と使用者との関係、労働者災害補償保険法）
7. 紛争の解決方法（紛争の予防方法、民事訴訟手続、その他の紛争の解決方法）
8. 国際法務（渉外法務）（国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント、国際取引に関する個別の法的諸問題）

制限時間

90分

合格基準

100点満点の70点以上

3級

3級公式テキストの基礎知識と、基礎知識を理解した上での応用力が問われます。

3級公式テキスト（2021年度版）の目次

1. ビジネス実務法務の法体系（ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり、企業活動の根底にある法理念、法律の基礎知識）
2. 企業取引の法務（契約とは、契約の成立、契約成立後の法律関係、売買以外の契約形態、ビジネス文書の保存・管理、契約によらない債権・債務の発生～不法行為等）
3. 債権の管理と回収（通常の債権の管理、取引の決済（手形・小切手等）、債権の担保、緊急時の債権の回収）
4. 企業財産の管理と法律（企業の財産取得にかかわる法律、企業財産の管理と法律、知的財産権）
5. 企業活動に関する法規制（取引に関する各種の規制、ビジネスと犯罪）
6. 企業と会社のしくみ（法人と企業、会社のしくみ）
7. 企業と従業員の関係（従業員の雇用と労働関係、職場内の男女雇用にかかわる問題、派遣労働における労働形態）
8. ビジネスに関連する家族法（取引と家族関係、相続）

制限時間

90分

合格基準

100点満点の70点以上

各試験の合格率は、1級が12～17％、2級が40～43％、3級が75%前後です。

1級不合格者の「準1級」認定とは

1級の不合格者に対し、得点上位者を1級合格に準じて「準1級」として認定する措置があります。準1級認定対象者には、認定書が発行されます。準1級の措置の目的は、1級受験者のより幅広い活躍を支援するためです。

ビジネス実務法務検定で目指せる職業、就職先は？

ビジネス実務法務検定は法律に関する資格ですが、法務部門に限らず営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で活用できます。

2019年度の受験者の業種

金融・保険業、建設業、製造業、運輸・通信業、卸売業、電気・ガス・水道業、不動産業、小売業、公務、教育、飲食業、鉱業、その他サービス業

受験者の内訳は社会人のほか、大学生、専門・短期大学生も受験しています。

業種、職種問わず、社会人として必須の法律知識、コンプライアンス能力は求められます。就職や転職活動では、ビジネス実務法務検定を取得していることを通して、知識やコンプライアンス能力をアピールできます。有資格者であることは履歴書の資格欄に記載できます。

転職活動でビジネス実務法務検定の資格を自己アピールとして活用する場合、2級以上の取得がおすすめです。ただし、法務部への中途採用での転職を希望する場合、知識だけでなく実務経験も求められることが多いでしょう。

ビジネス実務法務検定を取得するとどんな悩みが解決できる？

ビジネス実務法務検定を取得すると、下記の悩みや課題の解決に貢献できます。

ビジネス実務法務検定で解決できること

• 新入社員にコンプライアンス能力や基礎的な法律知識を身に付けさせることができる
• 個人情報の漏えいなど情報保護に関する事件・事故を防ぐ
• 契約内容の不備や不利益がないか発見し、トラブルを防ぐ

ビジネス実務法務検定の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）

ビジネス実務法務検定の試験の受験資格は、各級で下記のように定められています。

1級

2級合格者のみ受験可能。試験申込登録時には2級証書番号が必要です。学歴、年齢、性別、国籍による受験制限はありません。

2級

試験当日において、日本国内に居住している人。

3級

試験当日において、日本国内に居住している人。

取得にかかる費用

ビジネス実務法務検定の受験費用は下記のように定められています。

• 1級：12,100円（税込）
• 2級：7,700円（税込）
• 3級：5,500円（税込）

ビジネス実務法務検定の試験日程

実務法務検定の試験は、2021年度は1級は12月に開催されました。2級、3級は、6～7月、10～11月の年2回の試験期間が設けられました。

ビジネス実務法務検定はどんな人におすすめの資格？

ビジネスにおいて法律知識を習得することは、業務上のリスク回避、情報漏洩などの事故・事件防止に役立たちます。コンプライアンス能力もまた、ビジネスパーソンとして必須のスキルです。

さまざまな職種・業種で法律知識とコンプライアンス能力は必須とされますので、転職や異動後の新しい業務に慣れる際にも役立つでしょう。

新入社員への試験や管理職の昇格試験としてビジネス実務法務検定を採用している企業も増えています。有資格者には資格手当が支給されることもあります。

法律系の資格の中では難易度が低めですので、法律に関する資格にチャレンジしたい人にもおすすめです。ビジネス実務法務検定合格後は、その他の法律系資格や国家試験である司法書士や行政書士にチャレンジする人もいます。

ビジネス実務法務検定の資格取得がおすすめな人

• 新社会人または就職を控えた学生
• 基礎的な法律知識を習得し、業務上のリスクを防ぎたい人
• 仕事で法律や契約に触れる機会がある人
• 法律関連の資格取得にこれからチャレンジしていきたい人
• 資格を活かしてスキルアップ・収入アップを目指す人

どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）

ビジネス実務法務検定の試験を実施しているのは、東京商工会議所です。試験の申込や詳細は下記HPから確認してください。

▼ 東京商工会議所

まとめ：ビジネスパーソン必須の法律知識とコンプライアンス能力の習得におすすめ

ビジネス実務法務検定は、あらゆる職種・業種に役立つ法律関連の資格です。法律知識をしっかりと身に付けておくと、たとえば営業職では契約書の不備に気づくことができるなど、業務のクオリティが上がり、リスクを未然に防ぐことができます。会社によっては資格手当や昇進の条件としているところもありますので、気になる人は調べてみましょう。