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給与計算実務能力検定の資格を取るとどんなメリットがある?

給与計算をする給与計算実務能力検定 IT・PC、事務系

どの会社でも欠かせない業務のひとつが、給与計算です。適正な給与計算は従業員の生活を支えるものであり、会社の義務である納税にも関わります。

この記事では給与計算実務能力検定で身につけられる知識や能力、1級と2級の違いなどを解説します。

給与計算実務能力検定とは、どんな資格?

給与計算実務能力検定試験とは、給与計算業務に必要な知識と実務能力を有しているかを測定する検定試験です。

給与計算は、すべての会社で必要な業務です。給与計算を正しく行うためには、下記の知識が求められます。

  • 社会保険の制度や仕組み
  • 労働に関する法令
  • 所得税や住民税に関する税法 など

従業員などの各種の社会保険料や所得税などの税金は、給与を通して国に納められています。そのため給与計算でミスを起こすと、納税の修正などが必要となる場合もあります。そのため給与計算のミスは予防しなければいけません。

給与計算実務能力検定は、給与計算業務に必要とされる知識と能力を客観的に測定するためにできた検定です。この検定には1級と2級に分かれています。

2級
通常の月次の給与計算業務をこなすための知識と能力を有しているとみなされます。下記の知識と能力を有します。

  • 実務上の基礎となる労務コンプライアンスに関する正しい理解
  • 基本的な給与計算の計算を行い、明細を作成できる
1級
給与計算業務のリーダーとして、チームを管理するための知識と能力を有しているとみなされます。

  • 労働法令や税務に対する正しい理解
  • 複雑な制度やイレギュラーな給与体系にも対応できる
  • 年末調整など年間を通じて給与計算に関するすべての業務に精通している
  • 社会保険や税務など付随する手続きを行うことができる

学ぶ知識・技術

検定は例年、2級は年2回 (3月、11月)に実施 されます。1級は11月のみ実施されます。

出題科目はそれぞれ下記となります。

2級

出題科目
  1. 給与計算の基本的な仕組みの理解
  2. 給与計算に関連する、労働基準法や労働契約法などの労務コンプライアンスに関する知識
  3. 給与計算に付随する各種手続きの基本
  4. 社会保険関係の基本的な給付
  5. 給与計算に最低限必要な割増賃金などの計算方法
  6. 実例に基づく基本的な給与計算の計算問題 など
出題形式
知識問題35問(四肢択一、マークシート方式)、計算問題5問(四肢択一、マークシート方式)
合格基準
7割以上の得点を獲得していること

1級

出題科目
  1. 給与計算に関連する、労働基準法や労働契約法などの労務コンプライアンスに関する知識
  2. 賃金、労働時間等に関する法令の基本と応用
  3. 給与計算に付随する各種手続きの基本と応用
  4. 社会保険関係の重要な手続き
  5. 実例に基づく応用的な給与計算の計算問題
  6. 年末調整についての知識
  7. 実例に基づく年末調整の計算問題
出題形式
知識問題30問(四肢択一、マークシート方式)、計算問題10問(記述式)
合格基準
7割以上の得点を獲得し、かつ計算問題を6割以上正解していること

合格率は2級が、70%から80%、1級が40%から50%程度です。

給与計算実務能力検定で目指せる職業、就職先は?

給与計算実務能力検定に合格すると、給与計算に必要な知識と能力があることを証明できます。給与計算はどの会社でも必要な業務ですので、習得した知識と能力は、幅広い業種の人事部などで活かすことができるでしょう。

給与計算実務能力検定を合格するとどんな悩みが解決できる?

給与計算実務能力検定に合格すると、次のような悩みや課題の解決に貢献できます。

給与計算実務能力検定で貢献できること
  • 給与計算業務の正確性と効率性の向上
  • 労務コンプライアンス違反の予防
  • 採用や退職に関わる給与計算業務の効率化
  • 社会保険制度や労働法の変更への適正な対応

給与計算実務能力検定の資格を取れる人はどんな人?(取得条件・受験資格)

給与計算実務能力検定の受検については、年齢や学歴、経験の制限がありません。どなたでも受験できます。

また、1級と2級の併願が可能です。2級未受験者が1級を受験することも可能です。

取得にかかる費用

給与計算実務能力検定の受検料は、2級が8,000円、1級が10,000円です。

合格者は認定登録として別途2,000円が必要となります。登録を行わないと資格認定と認定証発行がされません。

また、給与計算実務能力検定は2年ごとの更新があります。有効期限の3か月~6か月前に有資格者に対して、更新の案内と「資格更新申込書」が送付されます。

更新を希望する場合、更新料(5,000円)を振り込み、必要事項を記入した資格更新申込書と新認定証作成のための顔写真1枚(3㎝×2.4㎝)を職業技能振興会宛に送付してください。

給与計算実務能力検定はどんな人におすすめの資格?

すでに給与計算の担当者として働いている人にとっては、スキルアップやキャリアアップにつながります。

これから給与担当業務に携わりたいと考えている人は、この検定に合格することで就職の際の自己アピールに役立つでしょう。

給与計算実務能力検定の資格取得がおすすめな人
  • 給与計算に関するスキルアップを目指す人
  • 1級の場合は給与計算担当の管理者としてのキャリアアップを目指す人
  • 人事などへの就職を希望している人
  • 制度や法律の遵守意識が高い人

どこが管理している資格なの?(問い合わせ先・管理団体)

給与計算実務能力検定は、一般財団法人 職業技能振興会と一般社団法人 実務能力開発支援協会が実施しています。

申込などについては、下記HPから確認してください。

▼ 一般財団法人 職業技能振興会

▼ 一般社団法人 実務能力開発支援協会

まとめ:従業員と会社のために給与計算のエキスパートを目指そう

給与計算担当業務は未経験からでも携わることができる仕事ですが、社会保険制度や労働法などの知識と適正に業務を遂行する能力が求められます。給与計算でミスを起こすと、従業員の生活や会社の労務コンプライアンスにも影響します。確かな知識と能力を習得するためにも、是非検定にチャレンジしてみてくださいね。

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