給与計算実務能力検定の資格を取るとどんなメリットがある？

どの会社でも発生する業務のひとつが給与計算業務です。給与計算業務は人事や総務、労務、経理など、会社によって担当する部署が異なりますが、「給与計算実務能力検定」を取得することで、基礎的な給与計算知識と実務能力を学習できます。

この記事では、給与計算実務能力検定について出題科目や受験費用などを紹介します。

給与計算実務能力検定とは、どんな資格？

給与計算実務能力検定試験とは、給与計算業務に関する知識と実務能力を測定する試験です。給与計算業務に関する知識と実務能力について出題されます。給与計算業務は人事・総務・経理などが担当する仕事ですので、そうした部署に所属する人が受験しています。

給与計算実務能力検定は、1級と2級でレベル分けされています。

1級

労働法令や税務について正しく理解し、複雑な制度やイレギュラーな給与体系にも対応できる。年末調整を含め、年間を通じて給与計算に関するすべての業務に精通している。社会保険や税務など付随する手続きを行うことができ、給与計算業務のリーダーとして管理できる

2級

実務上の基礎となる労務コンプライアンスについて正しく理解し、基本的な給与計算の計算を行い、明細を作成できる。一般職員として、通常の月次の給与計算業務をこなせる

給与計算実務能力検定は、試験合格後は2年ごとに更新の必要があります。有効期間満了までに資格の更新登録を行わない場合、有効期間満了に伴い資格登録が失効となります。

学ぶ知識・技術

給与計算実務能力検定では、1級と2級で試験は下記のように構成されています。

1級

出題科目

1. 給与計算に関連する、労働基準法や労働契約法などの労務コンプライアンスに関する知識
2. 賃金、労働時間等に関する法令の基本と応用
3. 給与計算に付随する各種手続きの基本と応用
4. 社会保険関係の重要な手続き
5. 実例に基づく応用的な給与計算の計算問題
6. 年末調整についての知識
7. 実例に基づく年末調整の計算問題　など

出題問題数

40問

出題形式

知識問題30問（四肢択一、マークシート方式）、計算問題10問（記述式）

点数配分

知識問題1問2点（計60点）、計算問題1問4点（計40点）

合格基準

7割以上の得点獲得していること、かつ計算問題を6割以上正解していること

2級

出題科目

1. 給与計算の基本的な仕組みの理解
2. 給与計算に関連する、労働基準法や労働契約法などの労務コンプライアンスに関する知識
3. 給与計算に付随する各種手続きの基本
4. 社会保険関係の基本的な給付
5. 給与計算に最低限必要な割増賃金などの計算方法
6. 実例に基づく基本的な給与計算の計算問題　など

出題問題数

40問

出題形式

知識問題35問（四肢択一、マークシート方式）、計算問題　5問（四肢択一、マークシート方式）

点数配分

知識問題1問2点（計70点）、計算問題1問6点（計30点）

合格基準

7割以上の得点獲得

給与計算実務能力検定で目指せる職業、就職先は？

給与計算業務は資格がなくても行うことができ、給与計算実務能力検定も必須資格ではありません。ただし、人事・労務・総務・経理など給与を計算する部署への就職・転職を目指す場合、履歴書に給与計算実務能力検定有資格者である旨を記載することが可能です。

給与計算実務能力検定を取得していると、就職や転職の選考過程において給与計算に関する基礎知識を習得していることをアピールできます。実務経験がある場合はさらに有利でしょう。

給与計算実務能力検定を取得するとどんな悩みが解決できる？

給与計算実務能力検定を取得すると、下記の悩みや課題の解決に貢献できます。

給与計算実務能力検定が解決できること

• 労務コンプライアンスが向上する
• 賃金支払いがスムーズに行われる

給与計算実務能力検定の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）

給与計算実務能力検定の試験には、受験資格に制限はありません。

取得にかかる費用

給与計算実務能力検定の受験料は、下記のように定められています。

• 1級：10,000円
• 2級：8,000円

2年ごとの更新料は、下記のように定められています。

• 5,000円（ポスト投函にて認定証受取）
• 5,500円（対面にて認定証を受取）

給与計算実務能力検定試験の日程

給与計算実務能力検定の試験は、年に一回実施されます。

給与計算実務能力検定試験はどんな人におすすめの資格？

給与計算実務能力検定試験は、給与計算業務の担当者におすすめの資格です。人事や労務のほか、会社によっては、総務や経理などの部署が経理業務を担当することがあるでしょう。

給与計算担当者のスキルアップやキャリアアップのために受験するのもおすすめです。適正な経理業務を行うことができると、企業・団体の労務コンプライアンスの向上にもつながります。

給与計算業務は数字を扱いますので、集中力が求められます。給与計算業務は締め日や振込日など締切がありますので、正確かつスピーディーに仕事をこなす能力も必要です。

給与計算実務能力検定試験の資格取得がおすすめな人

• 人事・労務・総務・経理など給与計算担当者
• 従業員の給与支払いに関する業務を行うための、責任感が強い人
• 数字を正確に扱うため、集中力がある人

どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）

給与計算実務能力検定試験を管理しているのは、 内閣府認可 一般財団法人 職業技能振興会です。試験の詳細や申込については下記HPから確認してください。

▼ 内閣府認可 一般財団法人 職業技能振興会

まとめ：人事や総務など給与担当者の基礎的な知識習得におすすめ！

給与計算業務は、どの会社でも発生する業務です。給与計算業務を正確に処理できる人材は重宝されるでしょう。人事や総務、労務、経理として働く人やそれらの職種への就職・転職を目指す人はチャレンジを検討してみてくださいね。