カフェなど飲食店を開業したい、マンションの管理人になりたい……という人におすすめなのが「防火管理者」の国家資格。この記事では防火管理者とはどんな仕事をするのか、防火管理者になるには、などを紹介します。
防火管理者とは、どんな資格？
防火管理者とは、飲食店やマンションなどの建物について防火管理を担う責任者です。防火管理者になると、多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、下記の仕事を行います。
- 防火管理に関連する消防計画の作成、届出
- 消火、通報、避難の訓練実施
- 消防用設備等の点検及び整備
- 火気の使用、取扱いに関する監督
- 避難または防火上必要な構造、設備の維持管理
- 収容人員の管理
- その他防火管理上必要な業務の実施
防火管理者の設置は消防法で定められています。消防法第８条では、一定規模の防火対象物の管理権原者は、有資格者の中から防火管理者を選任して、防火管理業務を行わせる必要があります。また、火災予防条例第５５条でも危険物や指定可燃物の貯蔵などの条件を満たす建物や敷地の管理には、防火管理者の設置が必要とされています。
防火管理者には、甲種防火管理者と乙種防火管理者があります。甲種と乙種では防火管理者に選任できる建物規模に違いがあります。
- 甲種防火管理者
- 用途や規模、収容人員に関わらず全ての防火対象物で防火管理者として選任できる
- 乙種防火管理者
- 防火対象物に制限あり（特定用途の場合は収容人数30人以上で300平方メートル未満、非特定用途の場合は収容人数50人以上で500平方メートル未満の規模）
学ぶ知識・技術
防火管理者を取得するためには、防火管理講習を受講し修了すること、または防火管理者として必要な学識経験を有すると認められることが必要です。
なお所定の職務経験などを持つ場合は、防火管理講習を修了していなくても防火管理者になることができます。下記の職務などが対象の一例です。
- 市町村の消防職員で、管理的または監督的な職に1年以上就いていた者
- 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
- 防火対象物点検資格者講習を受講・修了し、免状の交付を受けている者
防火管理者で目指せる職業、就職先は？
防火管理者を取得すると、さまざまな業種の就職・転職で自己アピールとして役立てることができます。ただし、防火管理者であることは二次的なメリットといえますので、就職を希望する業界や職種に直接的に役立つとはいえないケースも多いでしょう。
防火管理者を取得するとどんな悩みが解決できる？
防火管理者を取得すると、下記の悩みや課題の解決に貢献できます。
- 防火管理者が解決できること
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- 施設における防火について
- 飲食店などの独立・開業に必要な資格要件を満たす
- 火災に備えた対策を進め、人命を守る
防火管理者の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）
防火管理者に必要な学識経験については、管轄の消防署や講習の主催者に確認しましょう。
取得にかかる費用
防火管理講習の受講費用は下記のように定められています。
- 防火管理講習の受講費用（参考：一般財団法人 日本防火・防災協会）
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- 甲種新規講習：8,000円
- 乙種講習：7,000円
- 甲種再講習：7,000円
防火管理者試験の日程
防火管理講習は主催によって日程が異なりますので、受講を希望する講習のスケジュールを確認しましょう。講習修了資格は全国共通ですので、登録講習機関で受講・修了すれば全国で有効な資格となります。
防火管理者はどんな人におすすめの資格？
防火管理者は飲食店やマンション管理、アパレルショップなど物販店、介護施設などさまざまな建物で必要とされる有資格者です。就職・転職の際に役立つ資格であるとともに、管理職へのキャリアアップにもおすすめの資格です。企業によっては防火管理者の資格保有者に資格手当が支給されます。
また、飲食店の開業や独立などを目指す場合は防火管理者の資格が必須とされることもあります。キャリアプランを考えつつ、必要な資格を取得していきましょう。
- 防火管理者の資格取得がおすすめな人
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- 火災の予防に関心がある人
- 収入アップを目指す人
- 独立・開業を考えている人
どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）
防火管理者の講習は、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長、総務大臣登録講習機関が行います。
試験の詳細や申込については、参考として東京消防庁のHPを紹介します。実際に講習を受講する際は、管轄の消防庁のHPなどを確認しましょう。
まとめ：防火管理者は就職や独立・開業にも役立つ資格！
防火管理者の資格はそれ単独で就職や転職に役立つ資格ではありませんが、ダブルライセンスにおすすめです。就職や転職で防火管理者であることが有利に働いたり、飲食店などの開業に必須なため、キャリアプランによってはとても役立つ資格になりますよ。
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