防災危機管理者の資格を取るとどんなメリットがある？

防災危機管理者とは、どんな資格？

防災危機管理者とは、災害発生に備えて十分な意識・知識・技能を有した人材として認定された人材です。防災危機管理者は「自助・互助・協働」の原則を理解していることから、防災や減災を担う役割が期待されます。

たとえば防災危機管理者になると、下記の活動で貢献することができるでしょう。

• 災害発生時の避難誘導・人命救助
• 災害発生後の復興活動・事業継続
• 災害に関するボランティア活動　など

なお、防災危機管理者は一般社団法人 教育システム支援機構が認定する全国共通の資格です。全国のあらゆる事業所において、防災危機管理者は防災に関する一定の能力資格があることが認められます。百貨店や商店街、学校や企業などでは、敷地面積や従業員・職員数に応じて防災危機管理者を設置することが定められていますので、有資格者は所属する地域や組織で重宝されるでしょう。

学ぶ知識・技術

防災危機管理者の資格を取得するためには、防災危機管理者養成講座の必須課題「家庭と地域の自主防災」「近年の災害事情」を受講する必要があります。

講座では、下記について学習を進めます。選択課題は、自身の職業や立場、身に付けたい防災知識の方向性などを考慮して選択できます。

家庭と地域の自主防災（課題100問）

1. 防災の基礎知識
2. 組織・訓練・備蓄
3. リーダーの氏名と避難所運営
4. 防災マップ・緊急行動マニュアル・救急救命

組織の防災と危機管理体制（選択課題）

1. 防災・危機管理の知識
2. 企業の安全モラルと危機管理
3. 危機管理の死角（課題）
4. 危機を予防・回避・克服する実践的危機管理マニュアル

地方自治体等の防災と危機管理体制（選択課題）

1. 地方自治体の防災基礎知識
2. 防災担当者の防災訓練企画
3. 教職員と学校の防災・危機管理
4. 防災ボランティアと自己責任

防災危機管理者が解決できること（課題10問）

• 各種災害の説明
• 近年のさまざまな災害を教訓に、危機管理を学ぶ

また、総務省消防庁ホームページ「防災・危機管理eカレッジ」の視聴、日本赤十字社や消防署で実施される「普通救命講習」の受講と受講証明書の取得が必要です。

上記を満たした講座受講者が認定法人に申請をして認定されることによって、資格を取得できます。

防災危機管理者で目指せる職業、就職先は？

防災危機管理者を取得すると、防災に関する幅広い知識と避難所運営や救命に関する技術を有していることを証明できます。事業所や施設の防災危機管理者設置基準を満たす人材として、就職・転職で自己アピールにつながるでしょう。

防災危機管理者を取得するとどんな悩みが解決できる？

防災危機管理者を取得すると、下記の悩みや課題の解決に貢献できます。

防災危機管理者が解決できること

• 災害発生時に、身を守る行動を取ることができる
• 減災や復興を支える取り組みができる
• 会社や地域の防災活動で、防災に関する知識を普及できる

防災危機管理者の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）

防災危機管理者講座の受講資格に制限はありません。

取得にかかる費用

防災危機管理者養成講座の受講料は、72,800円（税込）です。認定登録証は8,000円（税込）です。

防災危機管理者試験の日程

防災危機管理者養成講座は、オンライン講座です。

防災危機管理者はどんな人におすすめの資格？

日本は地震や豪雨などの災害が頻繁に発生しており、個人、組織を問わず防災知識の習得や訓練の必要性が高いといえます。

防災危機管理者の養成講座は、学生でも受験可能です。もしものときに備えて、自分自身や大切な人、地域を守るための備えをしておくのにおすすめです。

防災危機管理者の資格取得がおすすめな人

• 防災・減災に関心がある人
• 地域に貢献したい人
• まちづくりや都市開発に関心がある人

どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）

防災危機管理者を運営しているのは、日本防災管理協会です。資格を認定しているのは、一般社団法人 教育システム支援機構 防災事業部です。

試験の詳細や申込については、下記URLから確認してください。

▼ 日本防災管理協会

まとめ：いざというときに災害から身を守る術を習得しよう！

防災に関する資格は複数あり、どれもいざというときに役立つ知識を得られます。防災機器管理者は、その中でも災害発生時に防災や減災を担うリーダー的役割も期待されていますので、しっかりとした知識と技術を身に付けられるでしょう。