簿記に関する資格は複数ありますが、簿記実務検定（全商簿記）はほかの資格と比べてどんな違いがあるのでしょうか。この記事では、全商簿記の取得がおすすめされる人、試験科目、受験費用、受験資格などについて紹介します。
簿記実務検定（全商簿記）とは、どんな資格？
簿記実務検定は「全商簿記」という名称で広く知られている試験で、簿記に関する基礎・基本が問われます。全商簿記は、高校で使用される教科書に基づいて出題されるため、高校生が多く受験しています。特に、商業科や商業高校の受験者が多いです。
試験は、1級～3級にレベル分けされています。
- 1級（会計・原価計算）
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- 会計：株式会社の会計処理を中心に会計法規や企業の業績測定などについて出題される
- 原価計算：製造業で用いられる簿記で、製品の製造に要した金額（原価）の計算手続きについて出題される
- 2級
- 商品売買業を営む個人企業の発展的な会計処理と、株式会社の基本的な会計処理について出題される
- 3級
- 商品売買業を営む個人企業の基礎・基本となる会計処理について出題される
学ぶ知識・技術
全商簿記の試験は、高校で使用している教科書に沿って問題が出題されます。各級の出題内容は下記の通りです。1級取得のためには、会計と原価計算の2科目に合格する必要があります。
- 1級（会計）
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- 取引の記帳
- 帳簿と伝票
- 決算
- 企業会計の基礎
- 資産の評価
- 損益計算
- 連結財務諸表
- 財務諸表の活用
- 1級（原価計算）
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- 原価と原価計算
- 費目別計算
- 部門別計算と製品別計算
- 製品の完成・販売と決算
- 標準原価計算
- 直接原価計算
- 2級
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- 取引の記帳
- 帳簿と伝票
- 決算
- 3級
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- 簿記の基礎
- 取引の記帳
- 帳簿と伝票
- 決算
簿記実務検定（全商簿記）で目指せる職業、就職先は？
全商簿記を取得すると、経理事務関係の職種への就職で自己アピールにつながるでしょう。企業の採用担当者の評価の対象となるのは、2級以上であることが多いです。
ただし経理事務職への就職や転職では、日商簿記2級以上の取得を条件として求められることが少なくありません。全商簿記取得後は、より実務的な知識を習得できる日商簿記にチャレンジすることをおすすめします。
簿記実務検定（全商簿記）を取得するとどんな悩みが解決できる？
全商簿記を取得すると、下記の悩みや課題の解決に貢献できます。
- 簿記実務検定（全商簿記）が解決できること
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- 大学や短大の推薦入試の基準を満たす場合がある
- センター試験の科目で簿記を選択し、高得点を目指すことができる
- 学生のうちから取得できる資格で、進学・就職の可能性を広げられる
簿記実務検定（全商簿記）の資格を取れる人はどんな人？（取得条件・受験資格）
全商簿記の試験では、受験資格に制限はありません。学生でも社会人でも受験可能です。
取得にかかる費用
全商簿記の試験の受験費用は、下記の通りに定められています。
- 1級：2,600円（会計・原価計算各1,300円）
- 2級：1,300円
- 3級：1,300円
会計・原価計算試験の日程
全商簿記の試験は、年に2回実施されます。
簿記実務検定（全商簿記）はどんな人におすすめの資格？
全商簿記は、主に高校生が就職や進学のために取得することが多い資格です。全商簿記からスタートし、日商簿記にレベルアップしたり、将来的には税理士や公認会計士へとキャリアアップを目指す人もいるでしょう。
- 簿記実務検定（全商簿記）の資格取得がおすすめな人
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- 商業科や商業高校に在学する高校生
- 経理事務職への就職を目指す学生
- 将来的に税理士や公認会計士を目指す人
どこが管理している資格なの？（問い合わせ先・管理団体）
全商簿記を管理しているのは、 公益財団法人 全国商業高等学校協会です。試験の詳細や申込については下記HPから確認してください。
まとめ：簿記実務検定（全商簿記）は進学や就職に活かせる資格
全商簿記は、主に商業科や商業高校の高校生が受験します。有資格者は進学や就職で資格を活かせることができます。全商簿記からさらに上級の資格を目指し、キャリアアップを考えるのもおすすめですよ。
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